長崎県央行政書士事務所 諫早市 大村市

長崎県央行政書士事務所 | 諫早市・大村市

長崎県央行政書士事務所について

長崎県央地区(諫早市・大村市)を中心に、民事信託(家族信託)・遺産相続手続きの支援、介護や認知症の時の備えなど家族の財産管理についての法務サポートを行なっています。

 

また関連する分野として、相続で取得した土地建物、住み替えや施設入所で空き家となった建物などの利活用のご相談や支援も承っております。

 

家族の大切な財産を守るには?

このような仕事を行なっていると、「うちはそんな財産ないから」といわれる方にお会いします。

 

しかし、その中にはご自宅の土地建物を所有しておられる方も少なくありません。また、活用できないでいる空き地や農地、空き家を所有しているという方もおられます。

 

さらにご自身ではなくとも、高齢の親御さんがそのような不動産を持っているという場合も多いようです。

 

このような不動産も大切な財産であり、取り分け相続においてはトラブルの元になりやすい部分でもあります。

 

相続がうまくいかないと、不動産は「負」動産となり、多額の相続税や固定資産税、維持管理費などで家族に負担を与え続けるだけのものとなります。

 

一方で、財産の相続対策や認知症対策をしっかりと行った上で、不動産を上手に活用するなら、それを家族の生活や夢を支える収入源とすることも可能です。諫早の不動産会社

 

長崎県央行政書士事務所では、諫早市・大村市にお住まいの方を中心として、不動産を含む財産の相続対策や認知症対策を法的面からサポートすると共に、利活用のためのご提案や助成金手続きのお手伝いをさせていただきます。

 

財産の相続対策や認知症対策の大切さ

三世代家族の話し合い

 

「備えあれば憂いなし」ということわざ通り、家族の資産を活かすか殺すかは事前の計画と準備にかなりの程度かかっています。

 

失敗する大きな原因としては、財産の権利関係をスッキリさせておかなかったために、財産が事実上凍結状態になってしまうということが挙げられます。

 

例えば、相続が開始されると、遺産をどのように分けるかの話し合いが相続人同士で行われます。

 

しかし、この話し合いがなかなかまとまらないことも多く、中にはあきらめてそのままになっているケースもあります。

 

そのような状態では遺産の不動産を売却することも、賃貸することもできません。それでも、税金と維持管理の費用は相続人が払っていかなければなりません。

 

これを防ぐ一つの方法としては、あらかじめ遺言書を作成しておくということです。

 

相続開始時に遺言書があれば、遺産分割の話し合いは必要なく、その後の財産の管理や活用もずっとスムーズにいきます。

 

また、財産の持ち主が認知症になると、不動産の契約行為は行えなくなりますし、預金口座が凍結されることもあります。

 

これを防ぐには、認知症になった時の財産管理人をあらかじめ指定しておく任意後見契約や民事信託(家族信託)という方法があり、これであれば持ち主に利益となるかたちで財産が運用され、有効活用に活用できるわけです。

 

長崎県央行政書士事務所では、遺産相続や認知症に対して法律面から備えるための遺言書作成や民事信託のサポートを行っております。

 

また既に相続が始まっているものの、いまだ分割が終わっていないという方のために遺産分割協議書の作成や名義変更手続きに必要となる書類作成も承っております。

 

まずはお気軽にご相談ください!
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