長崎での登録支援機関の申請をお手伝いします!

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長崎の登録支援機関の申請

2019年4月より入管法が改正され、それに伴って新たに設けられたのが「登録支援機関」です。

 

登録支援機関は、外国人労働者のために以下のような支援を行います。

  • 入国前の生活ガイダンスの提供
  • 外国人の住宅の確保
  • 在留中の生活オリエンテーションの実施
  • 生活のための日本語習得の支援
  • 外国人からの相談・苦情への対応
  • 各種行政手続きについての情報提供
  • 非自発的離職時の転職支援
  • その他

これらの支援に関して、外国人を雇い入れる企業と契約して報酬を得ることができます。

 

登録支援機関になるための条件

  • 登録支援機関として登録するには以下のような条件があります。
  • 個人でも法人でも登録OK
  • 支援責任者と1名以上の支援担当者がいること(兼務可)
  • 次のいずれかに該当すること
  • ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること
    ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
    ・選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること
    ・上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること

  • 1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
  • 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
  • 新入管法第19条の26で定める欠格事由に該当しないこと
  • など

 

登録支援機関の申請のご相談、手続きの代行、以下よりお気軽にお問い合わせください。

 

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